全国の多くの同窓会活動は、同窓会本部を拠点として“卒回別”、“地域・職域別”など多種多様な活動を支援し、組織の活性化を図っている。

活性化のポイントは、いかにより多くの同窓生に「情報の伝達」が可能かという点であるが、現在の同窓会関連の情報伝達手段は「会報」および総会等の会議に参加した者からの口頭説明などがあげられるが、以下のような課題が指摘される。

（1）『即時性』の欠如

同窓活動の重要なテーマに各同窓生の動静を同窓会本部が一元的に把握し、周年記念事業の実施や各支部の活動状況、母校の現況など必要に応じて、情報提供をすることにある。

しかしながら、現在の「会報」発行形式では、紙面の制約もあり掲載される情報量に限界があり、特に情報の即時性に関しては、最新情報の提供はほとんど困難である。

（2）『同時性』の限界

作成された会報は、本来であればすべての同窓生に郵送されることを理想とするが、発送経費等の問題（郵送費だけで150万円以上が必要）で、配布（情報が伝播する）範囲はかなり限定されていると考えざるをえない。

（3）個人情報保護法と会員名簿の発行

同窓会では、5年程度の間隔で「同窓会名簿」を発行してきた。

しかし、平成17年度の名簿で明らかなように、個人情報保護法施行以降、このような個人情報を『BOOK形式』で編集・発行することは、困難な作業になるものと予想される。

また、同窓会活動の本旨は“会員名簿を発行すること”ではなく、母校の発展や会員相互親睦を根本に据えた活動と解すべきであり、名簿発行はその手段に過ぎない。

しかしながら、現規約においては、名簿発行が活動の太宗であり、まして、懇親会の開催といった極めて「限定会員」を対象とした活動が同窓会事業となっている事業計画は改善すべきと考える。

“母校の更なる発展”は同窓生共通の願いであり、教育環境の改善や部活支援に対して、更なる支援が必要である。

しかしながら、厳しい県財政の状況から教育関連予算にも十分な確保が出来ず、全国大会を目指した部活動支援や施設整備を中心に教育環境の充実がまだまだ求められており、神奈川県、保護者以外に第3者の支援がますます必要な状況となっている。

厚木高校の同窓会員は、国内はもとより全世界に活躍の場を拡げていることは、同窓生名簿等でも容易に確認できる。

こうした状況の中で、役員改選や各支部会の活動状況など同窓会の最新情報の伝達が、県央地区を中心とした各支部同窓会（支部会）を通じての人的手段では、限界があることは否めない。

財団法人インターネット協会が公表した2005年度「インターネット白書」によれば2005年12月現在でのインターネット世帯浸透率（利用場所、接続機器を問わずインターネット利用者がいる世帯の比率）は82.8％となり、多くの家庭や会社で、ホームページの閲覧が可能な状況となっている。

今日、社会の第一線で活躍している30〜40代の会員が、同窓会の最新活動状況が会社や家庭で簡単に把握できるホームページを立ち上げることは、同窓会の目的達成のため有効な手段である。

また、全国の伝統校高校（公立の有名進学校でもある）においても、多くの同窓会がホームページサイトを運営し、“会報”の掲示やダウンロード、母校の進学状況などの近況報告など、さまざまな情報を発信し、活発な活動をしていることが確認できる。

母校を卒業して2年目の同窓生は、十数年前から“20歳の集い”と題して、同期会を開催している。この企画の運営では、始動期には同窓会が貸出金（10万円程度）の資金援助をしている実態がある

今後は、若い同窓生に同窓会活動に対する関心を高めてもらう意味でも、貸出金ではなく支援補助金としてこうした同窓会活動を支援することこそ、同窓会活動の本旨である。

運動部・文化部の如何を問わず、全国大会等への参加のための資金援助を「教育活動支援事業」として位置づけ、遠征費等に対し経済的支援を図る。

旧体育館の維持補修や、県立平沼高校のような冷暖房完備の学習室（有名私学では当然の学習環境となっている）の整備など、県内屈指の進学校として厚木高校の伝統を守り、支えるための活動として母校施設整備支援事業を創設する。

右の写真は老朽化が目立つ厚木高校の旧体育館の現状である。

文武両道・質実剛健の伝統を、今後も守り育むためにも、同窓会として積極的に支援を展開したい事業である。

同窓会活動における事務局運営は、現状は人的、物的にも校内役員（厚木高校の卒業生）である教員の方々が事務処理を行い、同窓会活動の重要な部分を担っている。

希望ヶ丘高校同窓会などの先進事例によれば、事務を司る事務員の経費はもとより、「事務局」の所在地として会館（建物）を所有するなど、『完全に独立した運営形態』を確立している。

こうした、同窓会の運営形態こそ、“厚木高校同窓会”の目指すべき最終形であるが、当面は、会計処理等の「事務処理」を担当する職員を確保するための事業費の捻出が必要となる。

現在の同窓会の歳入は、卒業生が負担する（実態は、卒業生には収入がないため各保護者の負担となっている）入会金（現在7,000円）が同窓会歳入の太宗を占めている。

同窓会員の相互の親睦と母校の発展を目的に掲げ、各種の活動を展開しようとするための財源が、新入会員の入会金で賄われるといった事態を、先進校と比較した場合どのように評価されるだろうか。

『活動する者』とその『原資を負担する者』のバランスで考えた場合、あまりにも不均衡であり、同窓会活動の主体となる「同窓生」こそが、その財源も支えるべきと考える。

よって現状では歳入に占める入会金の割合が高く、金額の見直しは困難な状況もあるが、会費収入等が円滑に行われ際には、「入会金」の引き下げを検討すべきと考える。

現在の同窓林は、愛川戸陵会の尽力＜いわゆる“手弁当”＞により「下草刈り」等の維持管理が行われている。

今後は、同窓会の主要事業として再認識し、機材等の維持管理経費を計上し、後世にしっかりと引き継ぐことができるような活動推進を行うこととする。

なお、現状は記念植樹や記念碑があるものの、全体としては雑木林に近い状況であるが、これを、同窓生が森林の維持管理作業を通して「共同作業で共に汗を流し」、「旧交を温める」交流の場として整備することにより、『下草刈り作業』に参加してくれる会員も増加するようになると考えられる。